2016年10月改定

第1条(利用規定)
第2条(本サービスの提供内容)
  1. カード利用金額の照会
  2. 会員属性照会および変更
  3. リボルビング払いの申込み
  4. 分割払いの申込み
  5. カードキャッシングの申込み
  6. TOKYU POINTの照会、商品交換申込み
  7. Eメールによる通知、情報提供
  8. その他両社の提携先企業および東急グループ各社が設定したサービス
第3条(アンケートの実施)
第4条(利用設備等)
第5条(利用者およびその登録)
  1. 本サービスの利用申込みができる者は会員であることを条件とします。ただし、一部の法人カード会員その他所定の会員については利用登録できないものとします。
  2. 本サービスの利用を希望する会員は、本規定を承認し、Webサイト上で、カードの会員番号、Eメールアドレス、その他本サービス所定の項目を入力の上、ID・パスワード(以下「認証情報」という)を申請することとし、認証情報の登録をもって、利用登録が完了したものとします。なお、登録に必要な所定の項目は、両社が随時変更できるものとします。利用者は両社が認めた範囲内で、IDの変更ができるものとします。
  3. 利用者は、Eメールアドレスなど、登録した内容に変更があった場合は、遅滞なく本サービス所定の方法にて東急カードに届出るものとします。
  4. 利用者は、本サービス所定の方法で申請することにより、本サービスの利用を中止することができるものとします。
  5. 家族カード会員が本サービスを利用する場合は、第2条の提供内容に制限があります。
第6条(認証情報の管理)
  1. 利用者は、第三者に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって認証情報を管理していただきます。また、認証情報を他人に貸与、譲渡するなどの行為はできません。
  2. 利用者は、第三者による認証情報の不正使用が判明した場合、東急カードに直ちに届出るものとします。
  3. 本サービス利用の際使用された認証情報と利用者があらかじめ登録した認証情報が一致した場合、使用上の過誤または第三者による不正使用等による損害については、利用者の故意過失の有無にかかわらず、両社はその責任を一切負わないものとします。
  4. 利用者が第三者との契約により、両社を含む口座情報の集約サービスを利用する場合、当該サービスの利用は利用者の責任でおこない、両社は当該サービスの提供内容から生じる問題および損害について、いかなる責任も負いません。
第7条(本サービスの運営および中止ならびに追加・変更)
  1. 本サービスの提供は、両社が定めた所定の時間におこないます。
  2. 事前に告知なく以下の理由により本サービスの運営を一時停止、中止する場合があります。
    • (1)本サービス運営に必要な機器、システムの保守点検
    • (2)システムの切替による設備更新
    • (3)天災、災害による装置の故障
    • (4)その他両社が必要と判断した場合
    • 本サービスの一時停止または中止に起因して生じたいかなる損害についても、両社は一切責任を負わないものとします
    • 両社はWebサイトに公開するなどの所定の方法で利用者に通知することにより、本サービスを任意に追加、変更、中止できるものとします。その結果、利用者に不利益が生じても、両社は一切責任を負わないものとします。
第8条(禁止事項)
  1. 利用者は次の行為をおこなわないものとします 。
  2. 本サービスの内容、情報など本サービスに含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべて両社その他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしないものとします。
第9条(登録の抹消)
第10条(通知および情報提供)
  1. 利用者は当社所定の届出をすることにより、必要通知、および事前登録型メールを除くEメールによる情報提供中止を依頼できるものとします
  2. 両社が、登録されたEメールアドレスに対して通知や情報提供をおこなったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合、両社は一切責任を負わないものとします。
  3. 本サービスの利用および本規定に基づく利用者宛ての諸通知は、利用者が登録したEメールアドレスにその内容が到達したときをもって通達したものとします。
  4. Eメールの管理をおこなうプロバイダーのシステムの事故、Eメールアドレスの変更をおこなったにもかかわらず変更後のEメールアドレスの届出をおこなわなかった場合は、最終届出のEメールアドレスに宛てて諸通知の内容を送信したときをもって通達したものとします。
第11条(個人情報の取扱い)
第12条(免責)
  1. 両社は、本サービスより得られた情報の正確性・有用性等を保証するものではありません。また、本サービス利用により生じたいかなる損害についても、両社は一切責任を負わないものとします。
  2. 本サービスにおいて両社が採用する暗号技術を含めたシステム上の安全対策等は、両社が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証もおこなわないものとします。
第13条(規定の変更)
第14条(準拠法)
第15条(合意管轄裁判所)
第16条(本規定の優先)