2026年2月18日制定

第1条(クレジットサービスの登録)
  1. 東急カード株式会社(以下「当社」という)は、当社が発行したカード(一部のカードを除く)の保有者等、および株式会社ジャルカードが発行したJALカードTOKYU POINT ClubQ、ならびに東急株式会社が発行したTOKYU POINT CARD(以下総称して「カード保有者等」という)のうち、当社または当社の提携会社などが当社のホームページにおいて「クレジットサービス」の名称で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます)を利用するために、本規約を承認のうえ当社が定める方法によりクレジットサービスの登録を行なったカード保有者等をクレジットサービスの会員(以下、「会員」といいます)とし、当社は会員に対しクレジットサービスID(以下、「ID」といいます)を設定します。
  2. IDは、原則会員毎に設定します。但し、法人カード、JALカードTOKYU POINT ClubQ、TOKYU POINT CARDは、それぞれ別のIDを設定します。
  3. 2026年2月17日以前に「TOKYU POINT Webサービス」へ登録済みの会員は、本規約の同意により、IDおよびパスワードを引き続きご利用いただけます。なお、その際の登録内容は引き継ぎさせていただきます。
  4.             
第2条(IDおよびパスワード)
  1. 会員はクレジットサービスの登録の際に、自らパスワードを指定するものとします。なお、会員が複数の個人カードを保有する場合には、パスワードはそれぞれ別に設定します。ただし、「おまとめサービス」に登録の際は、法人カード、JALカードTOKYU POINT ClubQ、TOKYU POINT CARDを除き、共通して利用します。なお、パスワードを指定しない場合、当該カードで本サービスを利用することはできません。
  2. 会員は、当社が認めた範囲内でIDの変更ができるものとします。ID及びパスワードが会員の意に反して第三者に知られた場合及び会員がIDまたはパスワードを失念した場合、会員は直ちに当社にその旨を通知して当社の指示に従うものとします。
  3. 会員は、ID及びパスワードの管理及び使用について責任を負うものとします。ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤または第三者による不正利用等による損害については、当社は一切その責を負わないものとします。
  4. 会員は、理由の如何を問わず、ID及びパスワードを第三者に使用させてはならないものとします。
  5. 会員は、ID及びパスワードが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を通知するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。また当社への通知は、改めて文書で届出ていただく場合があります。
第3条(提供するサービス)
  1. 会員が利用できる本サービス及びその内容については、当社ホームページ(https://www.topcard.co.jp/member-rule/card-type)「券種別サービス機能一覧」にて会員に対し開示するものとします。
  2. 当社は本サービスの内容を予告なく変更できるものとします。その結果、利用者に不利益が生じても、当社は補償その他の義務を負わないものとします。
第4条(本規約の適用および変更)
第5条(変更の届出)
第6条(本サービスの解約)
  1. 会員が本サービスの解約を希望するときは、当社が指定する方法により届け出るものとします。
  2. 会員について以下のいずれかの事由が発生した場合、当社は何らの通知催告を要せず直ちに本サービスを解約できるものとします。
    • (1)クレジットサービス登録申込み時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
    • (2)登録したカードが解約された場合
    • (3)本規約または<TOKYU CARD>カード会員規約に違反した場合
    • (4)本サービスを6ヶ月以上ご利用になっていない場合
    • (5)その他、当社が不適当と判断する行為を行った場合
第7条(通知および情報提供)
  1. 会員は、当社所定の届出(TOKYU Plusへの届出)をすることにより、必要通知および事前登録型メールを除くEメールによる情報提供の中止を依頼できるものとします。
  2. 当社が、登録されたEメールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、会員または第三者に対して損害が発生した場合、当社は一切責任を負わないものとします。
  3. 本サービスの利用および本規約に基づく会員宛ての諸通知は、会員が登録したEメールアドレスにその内容が到達したときをもって通達したものとします。
  4. Eメールの管理を行うプロバイダーのシステムの事故、Eメールアドレスの変更を行ったにもかかわらず変更後のEメールアドレスの届出を行わなかった場合は、最終届出のEメールアドレスに諸通知の内容を送信したときをもって通達したものとします。
第8条(規約の優先適用)
第9条(準拠法)
第10条(合意管轄)