＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞会員規約
２０２４年７月１日改定
第１条（会員）
会員とは、＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞サービスを利用するために、東急カード株式会社（以下「当社」という）に対し、本規約を承認のうえ、第２条第１項に定めるバーチャルクレジットカード（以下「バーチャルカード」という）の利用を申込み、当社が入会を認めた方をいいます。また、当社が入会申込みを認めた日を契約成立日とします。
第２条（会員番号の割り当て、譲渡・貸与・質入などの禁止、カードの有効期限等）
- １．第１条に定めるバーチャルカードは当社が提供するスマートフォンアプリ決済サービス＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞の決済カードとなります。
- ２．当社は、会員に対し、バーチャルカードの原板を作成・交付せず、会員番号を割り当てます。ただし、会員番号は会員に通知しないものとします。
- ３．会員は、当社より入会を認められたときは、本規約を承認のうえ、入会後も、第１８条第１項に定める届出事項の確認（以下「取引時確認」）という）手続きを当社が求めた場合にはこれに従うものとします。
- ４．会員は、善良なる管理者の注意をもってバーチャルカードを利用し、管理するものとします。
- ５．バーチャルカードは、会員本人に限り利用でき、理由の如何を問わず、その地位、資格を他人に譲渡・貸与・質入その他担保に供するなどできないものとします。
- ６．第３項、４項、５項のいずれかに違反してバーチャルカードが利用された場合、そのために生じる一切の債務についてはすべて会員がその支払いの責任を負うものとします。
- ７．バーチャルカードの有効期限は、当社が指定するものとし、書面、電子メールその他当社所定の方法により会員に通知する年月の末日までとします。
- ８．バーチャルカードの有効期限が到来する場合、当社が引続き会員として適当と認める会員には、新たな有効期限等を書面、電子メールその他当社所定の方法により通知します。
- ９．バーチャルカードの有効期限内における当該バーチャルカードの利用による支払いについては、有効期限経過後といえども本規約を適用するものとします。
第３条（年会費）
- １．バーチャルカードの種類により年会費をお支払いいただくものがあります。この場合、年会費の支払期日はカード入会時に通知するものとします。
- ２．支払方法は、第８条に定める代金決済の方法と同様とします。
- ３．既にお支払い済みの年会費は、退会または会員資格の喪失となった場合その他理由の如何を問わず返却いたしません。
第４条（バーチャルカードの機能）
会員は、＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞サービス利用規約の定めるところにより、当社があらかじめ承諾をしている加盟店で当該バーチャルカードを利用して商品の購入とサービスの提供（以下「カードショッピング」という）を受けることができます。
第５条（クレジットカードの利用可能額）
- １．当社は、会員に貸与した全てのクレジットカード（バーチャルカードを含む。以下、総称して「クレジットカード」という）に係る利用金額の上限（以下「利用可能額」という）を当社が所定の方法にて定めるものとします。
- ２．利用可能額は、会員が次のいずれかに該当した場合、その他当社が必要と認めた場合には、特段の通知を要せず減額できるものとします。
- イ)クレジットカード利用代金など当社に対する債務の履行を怠った場合
- ロ)会員のクレジットカードの利用状況および信用状況などに応じて、審査のうえ当社が必要と認めた場合
- ハ)「犯罪による収益の移転防止に関する法律」その他の法令による規制に鑑みて、当社が必要と認めた場合
- ３．当社が適当と認めた場合には利用可能額を増額できるものとします。この場合、会員から異議の申出のあるときは増額を中止するものとします。
- ４．クレジットカードの利用可能額には、会員のクレジットカード利用額の未決済分すべてを含むものとします。
- ５．会員は、当社が承認した場合を除き、第１項の利用可能額を超えてクレジットカードを利用してはならないものとします。万一、この利用可能額を超えてクレジットカードを利用した場合、この利用可能額を超えた金額は会員が支払いの責を負います。
- ６．第１項の利用可能額を超えてリボルビング払い、または分割払いを指定してクレジットカードを利用した場合は、原則として超過した金額を１回払いの扱いとして支払うものとします。
- ７．ショッピングのうちリボルビング払い、分割払い（３回以上のものをいう。以下同様）の利用可能額は、第１項の利用可能額のうち、その全てのクレジットカードならびに会員の合算額として当社が定めるものとします。
- ８．割賦販売法第３０条の２に規定された包括支払可能見込額の調査に基づき、クレジットカードの更新時などに審査を行い、当社が必要と認めた場合にはクレジットカード利用可能額を減額できるものとします。
- ９．会員が当社の発行する他のクレジットカードを所有している場合、利用可能額は会員が保有する枚数にかかわらず、クレジットカードごとに定められた利用可能額のうち最も高い額が適用されるものとします。ただし、各クレジットカードの利用可能額は、各クレジットカードに定められた額を上限とします。
第６条（会員利用総枠）
- １．当社は、会員につき、第５条で定めるクレジットカードの利用枠とは別に会員に貸与した全てのクレジットカード中で割賦利用枠が最も高いクレジットカード（以下「親カード」という）の割賦利用枠と同額を会員に貸与した全てのクレジットカードに係るリボルビング払い、分割払いの利用金額の合計金額の上限（以下「会員利用総枠」という）と定めるものとします。また、第１５条で定める退会もしくは割賦利用枠の減額、または親カード以外のクレジットカードの利用枠の増額などにより、割賦利用枠が最も高いクレジットカードが親カード以外のクレジットカードとなった場合は、当該クレジットカードを新たな親カードと定めるものとします。なお、親カードを定めるに際し、割賦利用枠が最も高いクレジットカードが複数ある場合は、当社が親カードを任意に定めるものとします。
- ２．当社は、会員利用総枠について親カードの有効期限更新ごとにこれを見直すものとします。ただし、親カードの有効期限更新後、次回有効期限更新までの間に、前項による親カードの変更（複数回の親カードの変更を含む）が行われた場合において、当該期間内に会員利用総枠の見直しが一度も行われなかった場合、当該期間における当初の親カードの有効期限で会員利用総枠の見直しを行うこととします。また、会員利用総枠の見直しに際し、会員は、当社から求めがあった場合、会員利用総枠の見直しに必要と当社が判断する書類の提出・事実の照会に応じるものとします。
- ３．当社は、会員利用総枠の見直しを行った結果、法令の定めなどにより当社が必要と認めた場合、会員利用総枠および当社が貸与した全てのクレジットカードの利用枠を任意に減額できるものとします。
- ４．当社は、会員が、第１０条、第１４条で定める、期限の利益喪失、バーチャルカードの利用・貸与の停止ならびに会員資格の喪失に該当した場合、会員利用総枠を取消すことができるものとし、取消した場合は、当社が貸与した全てのクレジットカードについて、利用枠の取消、もしくは会員資格の喪失をするものとします。
第７条（立替払いおよび債権譲渡）
会員は、当社が会員の当社加盟店に対する支払いを代わりに行うに際し、当社加盟店でのバーチャルカード利用による取引の結果生じた加盟店の会員に対する債権を当該加盟店から当社に譲渡すること、または当社から当該加盟店に立替払いをすることにつき、承認するものとします。この場合、会員は、割賦販売法その他の法令の定めにより当該加盟店に対する抗弁を当社に主張できる場合を除いて、当該加盟店に有する抗弁（同時履行の抗弁、相殺の抗弁、取消、解除、無効の抗弁を含むがこれらに限りません）を放棄するものとします。
第８条（代金決済の方法）
- １．カードショッピングの利用代金および手数料（以下「カードショッピングの支払金」という）、年会費、諸手数料など会員が当社に対して負担する一切の支払債務は、毎月１５日に締切り、翌月１０日（当日が金融機関の休業日の場合は翌金融機関営業日）に本会員がお支払いのために指定した預金口座（当社が認めた金融機関の預金口座に限る）からの口座振替または自動払込みの方法によりお支払いいただきます。収納代行会社三菱ＵＦＪファクター株式会社（以下「三菱ＵＦＪファクター」という）を通じてお支払いいただく場合は、翌月１２日（当日が金融機関の休業日の場合は翌金融機関営業日）を振替日とし、振替処理を三菱ＵＦＪファクター名義で行います。この場合、三菱ＵＦＪファクターへの振替のときを当社へのお支払いのときとします。ただし、当社の定める特別の支払方法による場合はこの限りではありません。なお、事務上の都合により翌々月以降の指定日にお支払いいただくことがあります。
- ２．当社は第１項に基づく毎月の支払いに係るご利用代金明細情報を支払期日までに当社指定のウェブサイトに閲覧可能な状態におくことにより会員に通知します。会員は＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞Ｗｅｂサービス利用規約、＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞ご利用代金Ｗｅｂ明細サービス利用特約に同意の上、当社指定の方法により、ご利用代金明細情報をインターネット等で閲覧することができます。ご利用代金明細情報の内容についての当社へのお問合せ、ご確認は、通知を受けたのち一週間以内にしていただくものとし、この期間内に異議の申立てがない場合には、ご利用代金明細情報に記載の利用額や残高の内容についてご承認いただいたものとみなします。また、ご利用代金明細情報について書面による通知を希望する会員は、当社指定の方法により当社へ申出るものとし、当社がこれを承諾した場合あるいは法令上義務づけられる場合、当社は会員の届出住所宛てに書面を送付します。当社は、書面による通知を実施する場合で当該通知が当社の義務に属しない場合には、会員に対し書面による通知にかかる当社所定の手数料を請求いたします。
- ３．代金の支払日に万一第１項の口座振替または自動払込みができない場合は、別途当社が定める方法によりお支払いいただきます。なお、振込などにより当社指定口座へ入金してお支払いされる場合は、金融機関から当該口座に入金された日に支払いが行われたものとします。
第９条（会員の再審査）
当社は、会員に対して入会後定期、不定期の再審査を行うことがあります。また、当社から請求があれば当社の求める資料などの提出に応じるものとします。
第１０条（期限の利益喪失）
- １．会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当然に本規約に基づく債務について期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちにお支払いいただきます。
- イ) 支払期日にカードショッピングの支払金（ロの場合を除く）の支払いを遅滞した場合。
- ロ) 支払期日にリボルビング払い、分割払いの債務の履行を遅滞し、当社から２０日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
- ハ) 仮差押、差押、競売の申請、破産もしくは再生手続開始の申立てなどの法的な債務整理手続の申立てがあったとき。
- ニ) 租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押があったとき。
- ホ) 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき。
- ２．会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当社の請求により本規約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
- イ) 商品の購入が会員にとって営業のために、もしくは営業として締結したもの（ただし、業務提供誘引販売個人契約、連鎖販売個人契約を除く）となる場合で、会員がリボルビング払い、分割払いの債務の履行を１回でも遅滞したとき。
- ロ) 商品の質入、譲渡、貸与その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき。
- ハ) 本規約上の義務に違反しているとき。
- ニ) その他会員の信用状態が著しく悪化したとき。
- ホ) 入会時に虚偽の申告をしたとき。
第１１条（遅延損害金）
- １．会員がカードショッピングの期限の利益を喪失した場合、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、年１４．６％（年３６５日（閏年は年３６６日）の日割計算による）を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。ただし、分割払いの場合は、分割支払金合計の残金に対して商事法定利率（２０２０年４月１日以降に期限の利益を喪失した場合は民法の定める法定利率）を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。
- ２．会員がカードショッピングの支払金の支払いを遅滞したとき（第１項の場合を除く）は、支払期日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金に対し、年１４．６％（年３６５日（閏年は年３６６日）の日割計算による）を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。ただし、分割払いの場合は、分割支払金合計の残金に対して商事法定利率（２０２０年４月１日以降に遅滞した場合は民法の定める法定利率）を乗じた額の遅延損害金を超えないものとします。
第１２条（支払金などの充当方法）
- １．会員にお支払いいただいた金額が、本規約およびその他の契約に基づき、当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、会員への通知なくして当社が適当と認める順序・方法により、いずれの債務に充当されても異議ないものとします。ただし、リボルビング払いの支払停止の抗弁に係る債務については割賦販売法第３０条の５の規定によるものとします。
- ２．当社に対する債務を超えてお支払いいただいた際は、当該超過支払金について、当社は会員への通知なくしてこれを口座振込などにより返金する方法により清算することができるものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第１３条（費用・租税公課などの負担）
- １．会員の債務の支払いが遅滞した場合の支払いに要する手続の一切の費用、公正証書の作成費用は、会員である場合はもちろん、会員たる地位が消滅した場合といえども会員が負担するものとします。
- ２．前項の「支払に要する手続きの一切の費用」とは、２０２４年１０月１日以降、会員が支払期日において当社に支払うべき債務を、第９条第１項に定める口座からの口座振替、もしくは自動払込みができない場合、または当社指定口座への振込みが支払期日までにされなかった場合に、システム処理料、回収にかかる事務手数料およびその他カード利用代金（ただし、キャッシング利用代金を除く）の弁済の受領に要する費用の総額として当社がその金額を別に定めたものとする。
- ３．バーチャルカードの利用または本規約に基づく費用・手数料に関して課される消費税その他の租税公課は会員の負担とします。
第１４条（バーチャルカード利用・貸与の停止ならびに会員資格の喪失）
- １．会員が次の各号の一つにでも該当した場合、当社は会員に通知することなくカードショッピングの利用一時停止の措置をとることができるものとします。
- イ) 会員が支払いを怠るなど本規約に違反した場合、または違反するおそれがある場合。
- ロ) 会員の利用状況が換金を目的とした商品購入の疑いなど、利用状況が不適当または不審があると当社が判断した場合。
- ２．第１項の措置は、加盟店を通じて行われる他、当社所定の方法によるものとします。
-
３．会員が次の各号の一つにでも該当した場合、その他当社が会員として不適当と認めた場合は、当社は何らかの通知、催告を要せずして会員資格を喪失させることができ、加盟店などにバーチャルカードの無効を通知または登録することができるものとします。
- イ) 第１０条のいずれかに該当した場合。
- ロ) 会員の利用状況が適当でないと当社が認めた場合。
- ハ) 住所変更の届けを怠るなど会員の責めに帰すべき事由によって会員の所在が不明になり、当社が会員への通知・連絡について不能と判断した場合。
- ニ) 第９条による再審査の結果、当社が不適当と認めた場合。
- ホ) バーチャルカード発行後２ヵ月以内に第８条第１項に定める口座振替の手続が完了しない場合。
- ヘ) バーチャルカード発行後２ヶ月以内に当社の定める本人確認手続が完了しない場合。
- ト) 会員が現金化を目的として商品・サービスの購入などにバーチャルカードのショッピング枠を利用した場合。
- チ) 本条第５項に定める調査などが完了しない場合や、会員がこれらの調査などに対し虚偽の回答をした場合。
- リ) 最終利用日から１年以上の期間に渡りバーチャルカードの利用がない場合。
-
４．会員は、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。また、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社が会員として不適当と判断した場合には、当社は何らかの通知、催告を要せずして会員資格を喪失させることができるものとし、会員は、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
-
イ) 会員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋など、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団など、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員など」という）に該当した場合、および次の①から②のいずれかに該当した場合。
- ①自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員などを利用していると認められる関係を有すること
- ②暴力団員などに対して資金などを提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
-
ロ) 会員が自らまたは第三者を利用して、次の①から⑤までのいずれかに該当する行為をした場合。
①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ④風説を流布し、偽計を用いて当社の信用を毀損し、または、当社の業務を妨害する行為 ⑤その他①から④に準ずる行為
- ５．当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当社が必要と認めた場合には、会員に当社が指定する書面の提出および当社が指定する事項の申告を求めることができるものとし、また、同法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域においてバーチャルカードを利用する場合、その他同法の規制に鑑みて当社が必要と認める場合は、バーチャルカードの利用を制限することができるものとします。
- ６．会員は、会員資格の取消後においても、バーチャルカードを利用しまたは利用されたとき（会員番号の使用を含む）は当該使用によって生じたカード利用代金などについて全ての支払いの責を負うものとします。
第１５条（退会）
- １． 会員は、電話による申出など当社所定の方法による届出をすることにより退会することができます。
- ２． 会員は、第１項により退会したあとも、本規約に基づきバーチャルカードを利用し、または会員番号を使用して生じた当社に対して負担する一切の債務について、本規約の定めに従い、支払の責を負うものとします。
第１６条（利用者端末の紛失、盗難等）
- １．会員は＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞サービス利用規約第１条に定める利用者端末を紛失し、または盗難にあった場合、速やかに当社に電話などにより届出のうえ、所定の届出書を提出していただくとともに、最寄りの警察署へもお届けいただきます。
- ２．会員が紛失し、または盗難にあった利用者端末を他人に不正使用された場合、その代金などのお支払いは会員の責任となります。
- ３．当社は、当社が認識した事由に起因して不正使用の可能性があると判断した場合、当社の任意の判断でバーチャルカードを無効登録できるものとし、会員はあらかじめこれを承諾するものとします。
第１７条（バーチャルカードの再発行）
- １．バーチャルカードは原則として再発行いたしません。ただし、紛失、盗難などで会員が再発行を希望し、当社所定の手続きをおこない、当社が適当と認めた場合には再発行することができます。
- ２．当社は、会員の氏名・会員番号・バーチャルカードの有効期限などのバーチャルカード情報の管理、保護など業務上必要と判断した場合、会員番号を変更のうえカードを再発行することができるものとし、会員はあらかじめこれを承認するものとします。
第１８条（届出事項の変更）
- １．会員は、氏名、印鑑、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先、取引を行う目的、指定金融機関口座、その他項目（以下「届出事項」という）に変更のあったときは、遅滞なく当社へ所定の届出用紙の提出または電話、インターネットによる届出などの当社所定の方法により変更事項の届出をするものとします。
- ２．第１項の届出がないため、当社からの通知、または送付書類、その他のものが延着し、または到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。ただし、やむを得ない事情がある場合にはこの限りではありません。
- ３．第１項の届出がなされていない場合でも、当社は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報またはその他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容の届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は当社の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。
- ４．当社は会員への意思表示・通知について、当該意思表示・通知を省略しても会員に不利益がない場合にはこれを省略して意思表示・通知があったものとみなすことができるものとします。
第１９条（合意管轄裁判所）
会員と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地、商品等の購入地および当社の本社、各支店、営業所所在地を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
第２０条（準拠法）
会員と当社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。
第２１条（本規約の変更、承認）
当社は本規約の一部もしくは全てを変更する場合には当社ホームページ(https://www.topcard.co.jp)での告知その他当社所定の方法により会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員がバーチャルカードを利用したときは、会員は変更事項または新会員規約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本規約を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。
第２２条（利率の変更）
リボルビング払い手数料、分割払い手数料、遅延損害金の利率は、金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、一般に行われる程度のものに変更できるものとします。この場合、２１条の規定にかかわらず、当社から利率の変更を通知した後は、リボルビング払いは変更後の未決済残高に対し、分割払いについては、利率変更日以降の利用分から変更後の利率が適用されるものとします。
第２３条（付帯サービスなど）
- １．会員は、当社または当社の提携会社その他当社と提携関係にある会社その他の個人・法人（以下「提携会社等」という）が提供するカード付帯サービスおよび特典（以下「付帯サービス」という）を利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については別途当社から通知します。会員は、当社と提携会社等との提携関係の終了等によって付帯サービスが利用できなくなる場合があることを予め承諾するものとします。
- ２．会員は、付帯サービスの利用などに関する規約などがある場合には、それに従うものとし、付帯サービスの利用ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
- ３．会員は、当社が必要と認めた場合には、当社が付帯サービスおよびその内容を変更することをあらかじめ承諾します。
第２４条（その他の承諾事項）
会員は以下の事項をあらかじめ承諾するものとします。
- １．当社が会員に対するバーチャルカード債権を必要に応じて金融機関または債権回収会社などに譲渡し、また、譲渡した債権を再び譲り受けること、およびこれらに伴い、債権管理に必要な情報を取得・提供すること。
- ２．当社が会員に貸与したバーチャルカードに改竄、変造などが生じた場合は、当社からの調査にご協力いただくこと。
第２５条（カードショッピングの利用方法）
- １．会員は、当社加盟店で当社があらかじめ定めた方法により物品の購入ならびにサービスの提供を受けることができます。
- ２．第１項の規定にかかわらず、通信販売など当社がカード利用方法を別に定めた場合には、その方法によるものとします。会員は、換金または違法な取引を目的とするバーチャルカードのご利用はできません。また、現在通用力を有する紙幣・貨幣（記念通貨除く）の購入を目的とするバーチャルカードのご利用はできません。
- ３．会員は、バーチャルカードを利用した物品の購入、サービスの提供、その他の取引の内容およびそれらに関する情報が加盟店から当社に開示されることをあらかじめ承認するものとします。
- ４．バーチャルカードを利用した物品の購入、サービスの提供を取消または変更する場合は、当該物品を購入、または当該サービスの提供を受けた加盟店でお取扱いします。取消または変更した場合のご利用代金の請求は、当社所定の手続により行います。なお、加盟店での現金による払戻しはいたしません。
- ５．会員は、当社が適当と認めた場合には、通信サービス料金などの継続的に発生する利用代金の決済手段としてバーチャルカードを利用することができます。この場合、会員は、会員番号・有効期限などが変更され、もしくは退会・会員資格喪失などによりバーチャルカードが利用できなくなったときは、その旨を加盟店に通知のうえ決済手段の変更手続を行うものとし、別途当社から指示がある場合にはこれに従うものとします。ただし、バーチャルカード種別変更などで会員番号が変更になった場合、または会員が当社から複数枚のバーチャルカードの貸与を受けている場合など、当社が必要または適当と認めたときは、当社が加盟店に対し新しい会員番号を通知する場合があることを、会員はあらかじめ承諾するものとします。
- ６．当社は、第三者によるバーチャルカードの不正使用を回避するため当社が必要と認めた場合、バーチャルカードの利用一時停止の措置をとることがあります。また、カードショッピング利用時に会員が当社に届出ている個人情報と照合することがあり、会員はこれに協力するものとします。
第２６条（カードショッピングの支払金の支払方法）
カードショッピングの支払金の支払方法は１回払いとなります。ただし、あらかじめ当社の指定をする方法により、バーチャルカード利用後に支払方法を変更できるものとします。
第２７条（１回払い）
第８条第１項の支払方法によりお支払いいただきます。
第２８条（リボルビング払い）
-
１．リボルビング払いは、次のいずれかの方法で指定するものとします。
- イ) 会員が事前に申出て、あらかじめカードショッピング代金の支払方法を全てリボルビング払いに指定する方法。ただし、当社が指定する加盟店で利用した場合や毎月の締切日時点におけるカードショッピング代金がリボルビング払いの弁済金を超えない場合は１回払いとなることがあります。
- ロ) バーチャルカード利用の際に１回払いを指定したカードショッピング代金の支払方法について、当社が適当と認めた会員が、当社が定める日までに支払方法変更の申出を行い、当社が適当と認めた場合に、当該代金をリボルビング払いに変更する方法。その場合、手数料・支払金額などについては、バーチャルカード利用の際にリボルビング払いの指定があったものとして取扱うものとします。なお、一部の加盟店（エステティックサロン、語学学校、パソコン教室など）でのカード利用代金については変更できない場合があります。
-
２．会員がリボルビング払いを指定した場合の弁済金（毎月支払額）は、下記①から③のいずれかの金額に、毎月の締切日時点のリボルビング払いの未決済残高に応じて第４項に定める手数料を加算して、翌月の支払期日に支払うものとします。また、会員が希望し当社が適当と認めた場合は、ボーナス支払月（夏期は８月１０日、冬期は１月１０日）にボーナス増額分を加算した額を支払う方法とすることができます。
- ① 入会時に設定されている金額（１万円）
- ② 入会後に会員が指定した金額（５千円、または１万円以上１万円単位）
- ③ 締切日の残高が上記①または②の金額に満たないときはその金額
- ３．リボルビング払いの手数料率は、実質年率１５．００％とします。
-
４．毎月の手数料額は、毎月の締切日までのリボルビング払い未決済残高（付利単位１００円）に対し、前項の手数料率により年３６５日（閏年は年３６６日）で日割計算した金額を１ヵ月分とし、翌月の支払期日に後払いするものとします。ただし、利用日から起算して最初に到来する締切日までの期間は、手数料計算の対象としません。なお、第１項ロ）の場合、変更前の各支払方法の最初の支払期日の締切日の翌日から手数料計算の対象とします。
（弁済金の算定例）毎月お支払元金１０，０００円、実質年率１５．００％、８月１６日から９月１５日までに１００，０００円ご利用の場合
- ５．会員は、別途定める方法により、リボルビング払いに係る債務の全部または一部を繰上げて返済することができます。
- ６．第２５条第４項に定めるバーチャルカード利用後の取消の場合、取消日から起算して最初に到来する締切日までの期間は、取消にかかわらず第４項に定める手数料が発生し、会員はこれを支払うものとします。
第２９条（分割払い）
- １．分割払いは次の方法で指定するものとします。
- イ) バーチャルカード利用の際に１回払いを指定した後に当該代金を分割払いに変更する方法。この方法は、当社が適当と認めた会員が、当社が定める日までに支払方法の変更の申出を行い当社が適当と認めた場合にのみ利用できるものとします。その場合、手数料、分割支払額などについては、バーチャルカード利用の際に分割払いの指定があったものとして取扱うものとし、変更前の各支払方法の各締切日をもとに手数料計算の対象とします。また、一部の加盟店（エステティックサロン、語学学校、パソコン教室など）でのバーチャルカード利用代金については変更できない場合があります。
- ロ) 分割払いの指定をした後、第１回の支払日前であれば、前号の場合に準じて支払回数の変更ができるものとします。
- ２．分割払いの支払回数、実質年率、分割払い手数料は別表のとおりとします。ただし、２４回を超える支払回数は当社が適当と認めた場合のみ指定できます。
- ３．分割払い支払額の合計は、バーチャルカード利用代金に前項の分割払い手数料を加算した金額とします。また、分割支払額は、分割払い支払額の合計を支払回数で除した金額（端数は初回算入）とし、翌月の支払期日から支払うものとします。
- ４．会員は、別途定める方法により、分割払いに係る債務を一括して繰上げて返済することができます。この場合、会員が当初の契約のとおりにカードショッピングの分割支払額の支払いを履行し、かつ約定支払期間の中途で残金全額を一括して支払ったときには、会員は７８分法またはそれに準ずる当社所定の計算方法により算出された期限未到来の分割払い手数料のうち、当社所定の割合による金額の払戻しを当社に請求できます。
＜分割払いの支払回数、支払期間および分割払い手数料の料率＞
| ａ支払回数 | ｂ支払期間 | ｃ分割払い手数料の料率（実質年率） | ｄ利用金額１００円当りの分割手数料の額（円） |
| ３回 | ３ヵ月 | １２．００％ | ２．０１ |
| ５回 | ５ヵ月 | １３．２５％ | ３．３５ |
| ６回 | ６ヵ月 | １３．７５％ | ４．０２ |
| １０回 | １０ヵ月 | １４．２５％ | ６．７０ |
| １２回 | １２ヵ月 | １４．５０％ | ８．０４ |
| １５回 | １５ヵ月 | １４．７５％ | １０．０５ |
| １８回 | １８ヵ月 | １４．７５％ | １２．０６ |
| ２０回 | ２０ヵ月 | １４．７５％ | １３．４０ |
| ２４回 | ２４ヵ月 | １４．７５％ | １６．０８ |
| ３０回 | ３０ヵ月 | １４．７５％ | ２０．１０ |
| ３６回 | ３６ヵ月 | １４．５０％ | ２４．１２ |
お支払いいただく分割支払金合計は、利用代金にｄの割合を乗じた額となります。
（支払総額の具体的算定例）現金販売価格 １００，０００円
１０回払い（頭金なし）の場合
- 分割支払手数料 １００，０００円×（６．７０円／１００円）＝６，７００円
- 支払総額 １００，０００円＋６，７００円＝１０６，７００円
- 分割支払額（月々のお支払額） １０６，７００円÷１０回＝１０，６７０円
＜繰上返済方法＞
| | リボルビング払い | 分割払い |
| 当社が別途定める期間に事前に当社に申出ることにより、支払期日に口座振替により返済する方法 | ○ | ○
（全額返済のみ可） |
| 当社が別途定める期間に事前に当社に申出のうえ、振込みなどにより当社指定口座へ入金する方法（振込手数料はご負担いただきます） | ○ | ○
（全額返済のみ可） |
- ※ 全額繰上返済：分割払い以外の場合、日割計算にて返済日までの手数料または利息を併せて支払うものとします。分割払いの場合、期限未到来の分割払い手数料のうち当社所定の割合による金額の払戻しを当社に請求できます。
- ※ 一部繰上返済：原則として返済金の全額を元本の返済に充当するものとし、次回以降の支払期日に、日割計算にて元本額に応じた手数料または利息を支払うものとします。
- ※ 振込などにより当社指定口座へ入金して繰上返済をする場合、金融機関から当該口座に入金された日に返済が行われたものとします。
第３０条（所有権留保）
会員は、会員がバーチャルカード利用により購入した商品の所有権が、当該商品に係る債務が完済されるまで当社に留保されることを認めるとともに、次の事項を遵守するものとします。
- イ) 善良なる管理者の注意をもって商品を管理し、質入、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしないこと。
- ロ) 商品の所有権が第三者から侵害されるおそれがある場合、速やかにその旨を当社に連絡するとともに、当社が商品を所有していることを主張証明してその排除に努めること。
第３１条（商品の引取りおよび評価・充当）
- １．会員が第１０条により期限の利益を喪失したときは、当社は留保した所有権に基づき、商品を引取ることができるものとします。
- ２．会員は、当社が第１項により商品を引取ったときは、会員と当社が協議のうえ決定した相当な価格をもって本規約に基づく債務の残額の弁済に充当することに同意するものとします。なお、過不足が生じたときは会員および当社の間で直ちに精算するものとします。
第３２条（見本・カタログなどと現物の相違）
会員は、当社加盟店または通信販売で見本・カタログなどにより申込みをした場合、提供され、または引渡された役務、権利、商品が見本・カタログなどと相違している場合は、加盟店に再提供または商品の交換を申出るかもしくは売買契約の解除ができるものとします。
第３３条（支払停止の抗弁）
- １．会員は、リボルビング払い、分割払いについて次の各号の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する役務、権利、商品について、支払いを停止することができるものとします。ただし、割賦販売法の規定の適用がないか、その適用が除外される役務、権利、商品についてはこの限りではありません。
- イ) 役務の提供（権利の行使による役務の提供を含む。以下同じ）、権利の移転、または商品の引渡しがなされない場合。
- ロ) 商品に破損、汚損、故障、その他瑕疵（欠陥）がある場合。
- ハ) その他役務の提供、権利の移転、商品の販売について加盟店との間に紛議が生じている場合。
- ２．当社は、会員が第１項の支払いの停止を行う旨を当社に申出たときは、直ちに所要の手続をとるものとします。
- ３．会員は、第２項の申出をするときは、あらかじめ第１項各号の事由の解消のため、加盟店との交渉を行うよう努めるものとします。
- ４．会員は、第２項の申出をしたときは、速やかに第１項各号の事由を記載した書面（資料がある場合は資料添付のこと）を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が第１項各号の事由について調査する必要があるときは、会員はその調査に協力するものとします。
- ５．第１項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、会員は、支払いを停止することはできないものとします。
- イ) 売買契約が会員にとって営業のために、もしくは営業として締結したもの（ただし、業務提供誘引販売個人契約、連鎖販売個人契約に係るものを除く）である場合。
- ロ) 日本国外でバーチャルカードを利用した場合。
- ハ) リボルビング払いの場合で、１回のバーチャルカード利用に係る現金価格が３万８千円に満たないとき。
- ニ) 分割払いの場合で、１回のバーチャルカード利用に係る支払総額が４万円に満たないとき。
- ホ) 会員による支払いの停止が、信義に反すると認められる場合。
- ６．会員は、当社がバーチャルカード利用代金の残額から第１項による支払停止額に相当する金額を控除して請求した場合は、控除後のバーチャルカード利用代金の支払いを継続するものとします。
＜お問合せ・相談窓口＞
- １．商品などについてのお問合せ、ご相談はバーチャルカードを利用された加盟店にご連絡ください。
- ２．本規約についてのご質問、ご相談および支払停止の抗弁に関する書面（第３３条第４項）については、下記におたずねください。
お問合せ先 東急カード株式会社
（本社）〒１５８－８５３４
東京都世田谷区用賀４－１０－１ 世田谷ビジネススクエアタワー
ナビダイヤル ０５７０－０２６－１０９
＜ナビダイヤルにつながらない方＞
（東京）０３－３７０７－３１００ （札幌）０１１－２９０－５７２５
包括信用購入あっせん業者登録番号 関東（包）第８０号
金融商品仲介業者登録番号 関東財務局長（金仲）第９５６号
＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞個人情報の取扱いに関する同意条項
２０２３年１０月１日改定
第１条（定義）
本同意条項において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
- （１） 会員
＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞会員規約第１条第１項に規定する者をいい、本同意条項第６条（ウ）におけるユーザと同様の意味を有します。
- （２） 本契約
お客様による＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞会員規約に基づくバーチャルカードの申込みと東急カード株式会社（以下、「当社」といいます）の承諾により成立するクレジット契約をいいます。
- （３） 本申込み
前号に定めるクレジット契約の申込みをいいます。
- （４） 本サービス
＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞会員規約に基づき、当社が会員に提供するバーチャルカードに関するサービスおよび＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞サービス利用規約第１条に定義する「本サービス」、ならびにこれらの付帯サービスをいいます。
- （５） 加盟店
当社所定の手続により認められた法人、個人または団体で、本サービスを利用し商品の販売または役務の提供できる者をいいます。
- （６） ポイント
＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞サービス利用規約第１条に規定する「ポイント」をいいます。
- （７） クーポン
＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞サービス利用規約第１条に規定する「クーポン」をいいます。
第２条（個人情報の収集・保有・利用・預託）
-
１．会員は、本契約（本申込みを含む。以下同じ）を含む当社との取引の与信判断、与信後の管理および本サービスの提供 （以下「与信行為など」という）のため、次の各号の情報（以下、これらを総称して「個人情報」という）を当社が保護措置を講じたうえで収集・利用することに同意します。
- ① 会員の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先情報、家族構成、住居状況など所定の申込書等に会員が記載した事項、当社届出電話番号の現在および過去の有効性（通話可能か否か）に関する事項、本サービス申込時に入力した事項（これらに変更が生じた場合、変更後の情報を含む。以下同じ）
- ② 本契約に関する申込日、契約日、商品内容、契約額、支払回数
- ③ 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
- ④ 本契約に関し会員が申告した会員の取引を行う目的、資産、負債、収入、支出、および当社が収集したクレジット利用履歴、過去の返済状況
- ⑤ 本申込みに関し当社が会員の運転免許証、パスポートなどの提示を求め、内容を確認し記録するまたは写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報
- ⑥ 本申込みに関する与信行為などまたは本人確認のために当社が必要と判断して適法かつ適正な方法で収集した会員の住民票など（電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含む）により得た情報
- ⑦ お電話でのお問合せなどにより当社が知り得た情報（通話内容を含む）
- ⑧ 官報、電話帳、住宅地図などにおいて公開されている情報
- ⑨ 本申込み時もしくは本申込み後にアンケートなどで取得した情報
- ⑩ 本サービスに関わる取引履歴（カード名称、入会日、入会店舗、入会方法、会員番号、カードの状況、利用日、獲得ポイント数、利用ポイント数、ポイントの有効期間、ポイントの残高、獲得クーポン、利用クーポンなど）
- ⑪ 会員が使用する端末情報（ハードウェアモデル、ＯＳのバージョン、端末固有のＩＤ、クラッシュ情報、モバイルネットワーク情報など）
- ⑫ 本サービスの利用にあたり、サーバ内に自動的に記録される情報（ＩＰアドレスや本サイトを閲覧する前に会員が訪問したサイトの情報、ブラウザの種類や設定、行動の日時やその他の履歴（モバイルソフトの利用履歴を含みます）など）
- ⑬ 会員の現在地に関する情報（現在地に関する情報は、位置情報の利用を有効にした場合、モバイル端末から送信されるＧＰＳ信号のほか、会員の端末のセンサーデータから提供される近くのＷｉ-Ｆｉアクセスポイントや基地局に関する情報など）
-
２．当社では、本サービスへのアクセスの方法に応じて、会員のコンピュータから本サイトに訪問するたびに送信される、会員のアカウントまたはブラウザ固有のテキストファイル（いわゆるクッキー）またはこれに類似する技術を用いてログ情報を取得します。当社で用いるクッキーは、ブラウザを閉じるまで残存するセッションクッキーと、会員自身かブラウザがこれを削除するまで残存するパシステントクッキーがあります。
- ３．当社が本契約に関する与信行為などの一部または全部を当社の提携先企業、法律事務所など（以下「与信行為など委託先」という）に委託する場合、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、第１項により収集した個人情報を与信行為など委託先に提供し、与信行為など委託先が利用することがあります。
- ４．当社が当社の事務（配送業務、印刷業務、コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務など）を第三者に委託する場合、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、第１項により収集した個人情報を与信行為など委託先に預託することがあります。
- ５． 会員は、本サービスが利用可能な加盟店が提供するアプリケーションをダウンロードし、２以上のアプリケーションにその個人情報を入力する場合、当社所定の手続を行うことにより、当該個人情報の入力に代えて、第１項により収集した個人情報を利用することができるものとします。
第３条（個人情報の利用）
会員は、当社が、当社のクレジットカード業、保険代理店業、通信販売業、金融商品仲介業およびこれらに関連する事業において、下記の目的のために第２条第１項および第２項に定める個人情報を利用することに同意します。
- ① 当社の宣伝物・印刷物の送付などの営業案内、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査、商品開発、その他会員ごとにカスタマイズされたコンテンツの提供のために利用する場合
- ② 当社以外の宣伝物・印刷物の送付などの営業案内、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査、その他会員ごとにカスタマイズされたコンテンツの提供、商品開発を外部から受託して行うために利用する場合
なお、当社の具体的な事業内容は、当社ホームページ（https://www.topcard.co.jp/privacy/index.html）をご覧いただくか、第１０条の問合せ窓口にご連絡ください。
第４条（個人信用情報機関への登録・利用）
- １．会員は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員および当該会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、会員の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、当社がそれを利用することに同意します。
-
２．会員は、会員に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
＜登録される情報とその期間＞
| 登録情報 | 登録期間 |
| 株式会社シー・アイ・シー | 株式会社日本信用情報機構 |
| ①氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人情報 | 左欄②以下の登録情報いずれかが登録されている期間 |
| ②本契約に係る申込みをした事実 | 当社が個人信用情報機関に照会した日から６ヵ月間 | 当社が個人信用情報機関に照会した日から６ヵ月以内 |
| ③本契約に係る客観的な取引事実（契約の種類、契約日、商品名およびその数量・回数・期間、契約額、貸付額、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払状況等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む）） | 契約継続中および契約終了後（完済していない場合は完済後）５年以内 |
| ④債務の支払いを延滞した事実 | 契約期間中および契約終了後（完済していない場合は完済後）５年間 | 契約継続中および契約終了後（完済していない場合は完済後）５年以内 |
| ⑤債権譲渡の事実に係る情報 | - | 譲渡日から１年以内 |
申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。
- ３．当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記のとおりです。また本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は別途書面により通知し、同意を得るものとします。
-
● 株式会社シー･アイ･シー（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
〒１６０－８３７５
東京都新宿区西新宿１－２３－７ 新宿ファーストウエスト１５階
電話番号 ０１２０－８１０－４１４
ホームページアドレス https://www.cic.co.jp
● 株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒１１０－００１４ 東京都台東区北上野一丁目１０番１４号 住友不動産上野ビル５号館
電話番号 ０５７０－０５５－９５５
ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp
※各機関の加盟資格、加盟企業名などの詳細は、上記の各社ホームページをご覧ください。
４．当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター
〒１００－８２１６ 東京都千代田区丸の内１－３－１
電話番号 ０３－３２１４－５０２０
ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp
※株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構ならびに全国銀行個人信用情報センターは、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク（ＣＲＩＮ）を構築しています。
第５条（個人情報の提供・利用）
第６条（共同利用）
- １．当社および東急株式会社（以下「東急」といいます）は、個人情報の保護に関する法律第２７条第５項に基づき、個人情報を以下のとおり共同して利用します。
- (ア) 共同して利用される個人情報の項目 : 第２条第１項に記載した全ての情報
- (イ) 共同して利用する者の範囲 : 当社および東急
- (ウ) 共同して利用する者の利用目的 :
- ①本サービスに密接に関連するユーザサービスの提供およびこれに付随する業務のため。
- ②ユーザが東急の運営する会員組織「ＴＯＫＹＵ ＲＯＹＡＬ ＣＬＵＢ」（以下「本会」といいます）の会員規約に定める申込者または本会員に該当する場合、本会における会員登録の承認、入会手続および登録した個人情報の変更等の各種手続を含む、ユーザに対する本会に関する各種サービスの提供に必要な業務のため。
- ③マーケティング分析を含む市場調査、商品開発のため。
- ④ユーザへお知らせする情報内容の選定における判断材料のため。
- (エ) 共同して利用する個人情報の管理責任者 : 当社
＜.pay（ドットペイ）＞サービスプライバシーポリシー
https://www.topcard.co.jp/privacy3/
２．当社は、前項の個人情報の共同利用についてインターネットの当社ホームページへの常時掲載によって公表するものとします。
第７条（個人情報の開示・訂正・削除）
-
１．会員は、当社、第４条記載の個人信用情報機関および第５条記載の当社と個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社などに対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
- ２．開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、会員は、当該情報の訂正または削除の請求ができます。
第８条（本同意条項に不同意の場合）
当社は、会員が本契約の必要な記載事項（申込書等で会員が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、入会をお断りすることや会員資格を喪失させることがあります。
第９条（利用・提供中止の申出）
第３条および第５条第１項による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、会員から中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。ただし、第３条または第５条第１項に同意しない場合でも、これを理由に当社が入会をお断りすることや退会の手続をとることはありません。
第１０条（個人情報の取扱いに関する問合せ窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についての会員の個人情報に関するお問合せ・ご相談や、利用・提供の中止、その他のご意見の申出に関しましては、当社の下記の当社お客様相談室までお願いします。
●お客様相談室
〒１５８－８５３４ 東京都世田谷区用賀４－１０－１ 世田谷ビジネススクエアタワー
ナビダイヤル ０５７０－０２６－１０９
＜ナビダイヤルにつながらない方＞
（東京）０３－３７０７－３１００ （札幌）０１１－２９０－５７２５
第１１条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、第２条および第４条第２項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第１２条（条項の変更）
当社は、法令に定める手続により、必要な範囲内で本同意条項を変更できるものとします。
東急カード株式会社
〒１５８－８５３４ 東京都世田谷区用賀４－１０－１ 世田谷ビジネススクエアタワー
包括信用購入あっせん業者登録番号 関東（包）第８０号
金融商品仲介業者登録番号 関東財務局長（金仲）第９５６号
■個人情報保護管理者
当社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報保護管理責任者（コンプライアンス担当部門担当役員）を設置しております。
＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞Ｗｅｂサービス利用規約
２０１９年１０月１日制定
第１条（利用規定）
本規約は、東急カード株式会社（以下「当社」という）がＷｅｂサイト上で運営する「＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞Ｗｅｂサービス」（以下「本サービス」という）を利用するため、＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞会員規約第１条第１項に規定する会員（以下「利用者」という）に適用されるものとします。
第２条（本サービスの提供内容）
本サービスの提供内容は以下のとおりとします。
- (1)＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞サービス利用金額の照会
- (2)会員属性照会および変更
- (3)ご利用枠の増枠申込み
- (4)リボルビング払いの申込み
- (5)分割払いの申込み
- (6)電子メールによる通知、情報提供
- (7)当社の提携先企業および東急グループ各社が設定したサービス
第３条（アンケートの実施）
当社は利用者向けにアンケートを実施できるものとし、個人情報の取扱いについては、本規約第１１条のとおりとします。
第４条（通信料等）
本サービス利用にかかる通信料については会員の負担とします。
第５条（本サービスの運営および中止ならびに追加・変更）
- １．本サービスの提供は、当社が定めた所定の時間におこないます。
事前に告知なく以下の理由により本サービスの運営を一時停止、中止する場合があります。
- (1)本サービス運営に必要な機器、システムの保守点検
- (2)システムの切替による設備更新
- (3)天災、災害による装置の故障
- (4)その他両社が必要と判断した場合
- ２．本サービスの一時停止または中止に起因して生じたいかなる損害についても、その原因が当社の責に帰すべき事由によるものでない限り、当社は一切責任を負わないものとします
- ３．当社はＷｅｂサイト等当社が定める方法で利用者に通知することにより、本サービスを任意に追加、変更、中止できるものとします。その結果、利用者に不利益が生じても、その原因が当社の責に帰すべき事由によるものでない限り、当社は一切責任を負わないものとします。
第６条（禁止事項）
- １．利用者は次の行為をおこなわないものとします 。
- (1)本サービス利用をおこなう際、虚偽の情報を送信する行為
- (2)本サービスによって得られた情報を営利行為に利用する行為
- (3)法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為
- (4)本サービスの権利の譲渡にあたる行為
- (5)その他､当社が不適当と認めた行為
- ２．本サービスの内容、情報など本サービスに含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべて当社その他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしないものとします。
第７条（通知および情報提供）
- １．利用者は当社所定の届出をすることにより、必要通知、および事前登録型メールを除く電子メールによる情報提供中止を依頼できるものとします
- ２．当社が、登録された電子メールアドレスに対して通知や情報提供をおこなったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合、その原因が当社の責に帰すべき事由によるものでない限り、当社は一切責任を負わないものとします。
- ３．本サービスの利用および本規約に基づく利用者宛ての諸通知は、利用者が登録した電子メールアドレスにその内容が到達したときをもって通達したものとします。
- ４．電子メールの管理をおこなうプロバイダーのシステムの事故、電子メールアドレスの変更をおこなったにもかかわらず変更後の電子メールアドレスの届出をおこなわなかった場合は、最終届出の電子メールアドレスに宛てて諸通知の内容を送信したときをもって通達したものとします。
第８条（個人情報の取扱い）
電子メールアドレスなどの登録情報や本サービスの利用に関する情報等の個人情報の取扱いについては、当社が定める＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞個人情報の取扱いに関する同意条項の第２条、第３条、第５条および第６条のとおりとします。
第９条（免責）
- １．当社は、本サービスより得られた情報の正確性・有用性等を保証するものではありません｡また、本サービス利用により生じたいかなる損害についても、その原因が当社の責に帰すべき事由によるものでない限り、当社は一切責任を負わないものとします。
- ２．本サービスにおいて当社が採用する暗号技術を含めたシステム上の安全対策等は、当社が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証もおこなわないものとします。
第１０条（規約の変更）
当社は本規約の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ(https://www.topcard.co.jp)での告知その他当社所定の方法により会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員がバーチャルカードを利用したときは、会員は変更事項または新たな規約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本規約を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。
第１１条（本規約の優先）
本規約に定めない事項については、当社が定める＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞会員規約によるものとし、本規約と＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞会員規約が重複する事項については、本規約が優先されるものとします。
＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞ご利用代金Ｗｅｂ明細サービス利用特約
２０２０年１２月１日改定
第１条（目的）
- １．本特約は、東急カード株式会社（以下「当社」という）が ＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞会員規約第１条第１項に規定する会員（以下「会員」という）に対し、＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞ の利用にかかる毎月のご利用代金明細情報を当社指定のウェブサイトに閲覧可能な状態におくことにより通知する「ご利用代金Ｗｅｂ明細サービス」（以下「本サービス」という）について規定するものです。
- ２．本サービスには、割賦販売法第３０条の２の３各項に規定される書面を含みます。
第２条（本サービスの利用）
本サービスの利用を希望する会員は、本特約を承認したうえで当社の定める方法により本サービスの利用登録を行うものとします。利用登録が完了した場合に、会員は本サービスを利用することができるものとします。なお、本サービスはスマートフォンによってインターネット接続できる環境を整えていることを前提とします。
第３条（ご利用代金明細情報の通知方法）
- １．当社は、ご利用代金明細情報の作成が完了した旨を、会員が届出た電子メールアドレス宛に電子メールを配信します。会員は、当該メールを受領後ただちに当該メールにおいて指定された方法にて、ご利用代金明細情報を閲覧、内容を確認し、かつご利用代金明細情報のデータをダウンロードすることとします。ただし、本サービス利用会員は、通信上のトラブル・インターネット環境などにより、ご利用代金明細情報が確認できない場合があることをあらかじめ承認するものとします。なお、ご利用代金明細情報を印刷して保存することを希望する会員は、スマートフォンからインターネット接続のうえご利用代金明細情報を参照し、印刷するものとします。
- ２．会員の本サービス利用期間中は、第４条第２項の場合および当社が必要と判断した場合を除いて、当社から会員へのご利用代金明細情報の書面による通知は停止します。
第４条（電子メールアドレス）
- １．会員は、電子メールアドレスの変更を行った場合には、遅滞なく当社指定の方法により変更の手続を行うものとします。
- ２．会員は、当社から会員に宛てた電子メールが不着であるとの通知を当社から受けた場合には、遅滞なく登録されている電子メールアドレスの確認、または必要に応じて変更の手続を行うものとします。当社にて電子メールが不着と認識されている期間は、当社が定める適当な方法で通知する場合があります。
第５条（本サービス利用に必要な情報通信技術の種類および内容）
本サービスの利用にかかわるウェブ閲覧用ブラウザおよび電子メールの添付ファイル閲覧用ソフトウェアの種類・バージョンならびにハードウェアの機種等、ダウンロード用利用代金明細データ等の形式等のサービス利用環境は、当社にて指定するものとします。なお、本サービスを利用するにあたり、当社がサービス利用環境を変更した場合、会員は速やかにサービス利用環境を整えるものとします。
第６条（本特約の変更）
当社は本特約の一部もしくは全てを変更する場合には、当社ホームページ(https://www.topcard.co.jp)での告知その他当社所定の方法により会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員がバーチャルカードを利用したときは、会員は変更事項または新たな特約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本特約を変更できる場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。
第７条（本サービスの利用の中止等）
- １．会員が本サービスの利用の中止を希望するときは、当社が指定する方法により届出るものとします。
- ２．当社が会員に宛てた電子メールが一定期間連続して不着になったときは、当社は当該会員の本サービスの登録を当該会員に対して告知することなく、取消すことができるものとします。
- ３．会員が本特約のいずれかに違反したと当社が判断したときは、当社は会員に対し、別途その旨を通知することにより、いつでも、本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、会員は当社がご利用代金明細情報を書面にて通知することを承諾するものとします。
- ４．会員が理由の如何にかかわらず当社カードを解約した場合は、本サービスの利用は同時に終了するものとします。
第８条（効力）
- １．本特約は本サービス開始後より適用されるものとします。なお開始の際は当社指定の方法により会員へ通知するものとします。
- ２．本サービス開始までは、利用代金明細書を郵送いたします。
- ３．前項の場合、＜．ｐａｙ（ドットペイ）＞会員規約第１３条第３項に定める費用は発生しないものとします。
第９条（免責事項）
- １．当社の責によらない、通信機器、端末等の障害および通信上の障害やインターネット環境等の事由により、本サービスの利用不能または通知の遅延または不能となった場合、もしくは、当社が送信した情報に誤謬、脱落が生じた場合、そのために生じた損害については、当社は何ら責任を負うものではありません。
- ２．当社に故意または重過失がある場合を除き、本サービスを利用することによって生じたいかなる損害についても、当社は何ら責任を負うものではありません。